介護保険の申請は誰がする？同居・別居で迷わない進め方と準備

親の介護が気になり始めたとき、最初に迷いやすいのが「介護保険の申請は誰がするの？」ということです。

本人が市役所へ行くものなのか。子どもが代わりに動いてよいのか。別居している場合は、誰が窓口になればよいのか。

手続きそのものよりも、「自分が動いていいのかな」「勝手に進めたら親が嫌がるかな」という気持ちで、足が止まってしまうことがあります。

親のことを思っているからこそ、急かしているように見えたくない。でも、このまま何もしないのも心配。そんな迷いの中で、夫婦の会話が少し重くなることもあるかもしれません。

結論から言うと、介護保険の申請は、本人だけでなく家族などが代理で進められる場合があります。

ただし、実際の進め方は、本人の状態、同居か別居か、自治体の運用、家族の動きやすさによって変わります。代理申請に必要な書類や委任状の扱いも、自治体によって異なることがあります。

この記事では、介護保険の申請を誰がするのか、同居・別居それぞれの進め方、本人が動けないときや申請を嫌がるときの考え方まで、夫婦で抱え込みすぎない形で整理していきます。

【この記事でわかること】
・介護保険の申請は誰ができるのか
・同居している家族が進めるときの手順
・別居や遠距離介護で確認したいこと
・本人が動けない、申請を嫌がるときの考え方
・申請後に家族が確認しておきたい流れ
・夫婦で負担を偏らせない分担の考え方

結論：介護保険の申請は家族が代理で進められる場合がある

介護保険の申請は、一般的には本人が行うものですが、家族が代理で申請できる場合があります。

介護保険サービスを使うには、まず市区町村に「要介護認定」の申請をします。要介護認定とは、本人の心身の状態や生活の困りごとを確認し、介護や支援がどのくらい必要かを判断する手続きです。

ただ、実際には本人が高齢で外出しづらかったり、認知機能の低下があったり、入院中だったりして、自分で窓口へ行くことが難しい場合もあります。そのため、家族、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などが、本人の代わりに申請を手伝うケースもあります。

【まず押さえたいこと】
介護保険の申請は、「本人しかできない」と思い込まなくて大丈夫です。家族が代理で進められる場合もあるため、まずは本人が住んでいる市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに確認してみましょう。

ここで大切なのは、「誰が申請するのが正しいか」だけで考えないことです。もちろん手続き上の確認は必要です。けれど、家族の暮らしの中では、それ以上に「誰が窓口になると、本人にも家族にも無理が少ないか」が大事になります。

同居している子ども夫婦が動きやすいなら、その人が窓口になる形もあります。別居している場合は、近くに住む兄弟姉妹や、本人と連絡を取りやすい家族が中心になることもあるでしょう。

家族だけで迷うときは、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口に相談すると、申請の流れや必要書類を教えてもらえることがあります。

代理申請の扱い、必要書類、委任状の有無などは自治体によって異なる場合があります。窓口へ行く前に、本人が住んでいる市区町村へ電話で確認しておくと安心です。

【確認しておきたいこと】
介護保険の申請先や代理申請に必要な書類は、自治体によって扱いが異なることがあります。介護保険被保険者証、本人確認書類、マイナンバーに関する書類、委任状の有無などは、本人が住んでいる市区町村に事前確認しておきましょう。

まずは「窓口担当」を一人決める

申請を進めるときは、家族の中で「窓口担当」を一人決めておくと動きやすくなります。

窓口担当とは、市区町村、地域包括支援センター、病院、家族との連絡をいったん受ける人のことです。すべてを一人で背負うという意味ではありません。情報があちこちに散らばらないように、連絡の入口を決めておくイメージです。

たとえば、夫の親の介護保険申請であれば、夫が本人や市区町村との主な連絡役になり、妻は必要書類の確認やメモ作成を手伝う。そんな分け方でもよいでしょう。

妻の親の場合も同じです。実親のほうが話しやすい場合は実子が前に立ち、配偶者は後方支援をする形でも十分です。

義理の立場から無理に前へ出るより、夫婦で「どこを支えるか」を決めておくほうが、後々のすれ違いも少なくなります。

窓口担当を決めるときは、次のような点を見ておくとよいでしょう。

・本人と連絡が取りやすい人
・平日の日中に電話しやすい人
・市区町村や地域包括支援センターへ相談しやすい人
・兄弟姉妹に状況を共有しやすい人
・感情的に無理をしすぎない人

「長男だから」「同居しているから」といった理由だけで決めると、負担が偏りやすくなることがあります。

介護は、申請して終わりではありません。そのあとも、認定調査、結果通知、ケアマネジャーとの相談、サービスの調整と、家族が関わる場面は少しずつ続いていきます。

だからこそ、最初から「続けられる形」にしておくことが、あとから大きな支えになります。

同居の場合：本人の困りごとをメモして相談する

同居している場合は、本人の状態を日々見ながら、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談するところから始めると進めやすくなります。

同居していると、日々の変化に気づきやすい一方で、「まだ大丈夫かも」「もう少し様子を見よう」と迷いやすいところがあります。毎日見ているからこそ、変化が少しずつでわかりにくい。そして、親本人が「まだできる」と言うと、家族も強く言い出しにくくなります。

朝の台所で、前より動きがゆっくりになったように見える。薬の袋が、使い込んだテーブルの上に少しずつ残っている。そういう小さな違和感は、最初のうちは「気のせいかな」と流してしまいがちです。

ただ、次のような変化があるときは、介護保険の申請を検討してよいタイミングかもしれません。

・転びやすくなった
・薬の管理があやしくなってきた
・入浴や買い物が負担になってきた
・通院に付き添いが必要になってきた
・火の消し忘れや物忘れが気になる
・家族の見守りがないと不安な場面が増えた

同居の場合の流れは、一般的には次のように考えるとわかりやすいです。

・本人の困りごとをメモする
・市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに相談する
・要介護認定の申請をする
・認定調査の日程を調整する
・主治医意見書に関する確認をする
・認定結果を待つ

最初から制度を完璧に理解していなくても大丈夫です。

市区町村の窓口や地域包括支援センターでは、本人の状態や困りごとを伝えることで、申請の必要性や流れを案内してもらえることがあります。

同居している家族が申請する場合は、介護保険被保険者証、本人確認書類、マイナンバーに関する書類などが必要になることがあります。ただし、必要書類は自治体や本人の年齢、加入している医療保険などによって異なる場合があります。

何度も行き来しなくて済むように、窓口へ行く前に電話で確認しておくと安心です。

相談前の準備メモを作っておく

同居の場合は、相談前に簡単な準備メモを作っておくと役立ちます。きれいにまとめる必要はありません。箇条書きで十分です。

【相談前にメモしておきたいこと】
・本人の氏名、生年月日、住所
・介護保険被保険者証の有無
・かかりつけ医、通院先
・最近困っていること
・家族が不安に感じていること
・本人ができること、難しくなってきたこと
・転倒、入院、物忘れなど最近の変化

このメモは、市区町村や地域包括支援センターに相談するときだけでなく、認定調査の前にも役立ちます。

認定調査では、調査員が本人の心身の状態や生活の様子を確認します。そのとき、本人が遠慮して「大丈夫です」と言ってしまうことがあります。家族に心配をかけたくない気持ちや、自分の弱っているところを見せたくない気持ちが出ることもあるでしょう。

だからこそ、家族が見ている普段の困りごとを整理しておくと、必要な補足をしやすくなります。

同居していると、気づいた人だけが不安を抱えやすくなります。

「最近、火の消し忘れがあった」「薬が残っている日が増えた」「お風呂に入る回数が減っている気がする」。こうした小さな気づきは、ひとつひとつは大きな問題に見えないかもしれません。けれど、積み重なると、家族の心配は少しずつ重くなっていきます。

夫婦で介護に向き合う場合は、「最近気になったこと」を共有メモに残しておくと、片方だけが見守り役になる負担を少し減らせます。

冷蔵庫にメモを貼る。スマホの共有メモを使う。通院前に夫婦で5分だけ確認する。そんな小さな形でも十分です。

別居・遠距離の場合：本人の住所地の窓口に相談する

別居や遠距離の場合は、まず「本人の住所地の市区町村」を確認することから始めましょう。

介護保険の申請先は、一般的には本人が住民票を置いている市区町村です。子どもが住んでいる自治体ではなく、親本人の自治体が窓口になることが多いです。ここを間違えると、問い合わせ先がずれてしまうことがあります。

遠距離の場合は、いきなり窓口へ出向くよりも、まず電話で相談するほうが現実的です。

別居や遠距離の場合は、次のような流れで整理すると進めやすくなります。

・本人の住所地の市区町村窓口を確認する
・本人の地域を担当する地域包括支援センターに相談する
・代理申請に必要な書類や委任状の有無を確認する
・家族の中で連絡担当を決める
・認定調査の日程や同席の可否を確認する
・結果が出るまでの見守りや支援を考える

別居だから申請できない、というわけではありません。家族が代理で申請できる場合もありますし、地域包括支援センターに相談することで、本人の住む地域の支援につながれることもあります。

窓口によっては、郵送での申請や、地域包括支援センターを通じた相談ができる場合もあります。ただし、対応は自治体によって異なります。必ず本人の住む市区町村に確認しましょう。

書類・連絡・認定調査でつまずきやすい

別居や遠距離でつまずきやすいのは、書類、連絡、認定調査への同席です。

まず書類については、介護保険被保険者証や本人確認書類が親の家にあることが多く、子ども側ですぐ確認できないことがあります。

可能であれば、次のような方法で少しずつ情報を集めておくと安心です。

・親に電話で保管場所を聞く
・近くの親族に確認してもらう
・帰省時に必要書類の写真を撮っておく
・通院先やかかりつけ医をメモしておく
・市区町村に、代理申請で必要なものを確認する

次に大切なのが、連絡の整理です。

遠距離介護では、家族それぞれが別々に市区町村や病院へ問い合わせると、情報が混乱しやすくなります。兄弟姉妹がいる場合は、「市区町村への連絡は長男」「病院の確認は長女」「夫婦間のメモ共有は妻」など、ざっくりでよいので役割を決めておくと安心です。

きれいに分担しようとしすぎなくても大丈夫です。まずは「誰に情報を集めるか」だけでも決めておくと、家族の会話が少し整理されます。

認定調査への同席についても、事前に確認しておきたいポイントです。

本人が一人で受け答えできる場合もありますが、普段の困りごとをうまく伝えられないこともあります。

・家族が同席できるか
・電話で補足できるか
・事前メモを渡せるか

こうした対応は、自治体や調査の進め方によって異なります。どうしても家族が行けない場合は、地域包括支援センターに相談してみるのも一つです。

すべてを代わりにしてもらえるわけではありません。けれど、地域の状況を知っている相談先につながることで、次の動きが見えやすくなることがあります。

別居介護では、「近くにいない自分が悪い」と感じてしまう方もいます。

電話を切ったあと、しばらく画面を見たまま動けなくなる。本当はすぐ行きたいのに、仕事や家庭の予定が頭に浮かんで、胸の奥が重くなる。そういう気持ちになる日もあると思います。

けれど、距離がある中でできることには限りがあります。だからこそ、現地の相談先、家族の連絡分担、書類の整理を組み合わせていくことが大切です。

【夫婦で分けておきたいこと】
・本人の住所地の窓口を調べる人
・必要書類を確認する人
・親に声をかける人
・兄弟姉妹に共有する人
・認定調査の日程を確認する人

夫婦で分けるときは、きれいに半分ずつにしなくても大丈夫です。実子が親への声かけを担当し、配偶者がメモや窓口確認を支えるなど、それぞれが動きやすい形を探していきましょう。

本人が動けない・申請を嫌がる場合：まずは「相談だけ」から始める

本人が動けない、または介護保険の申請を嫌がる場合は、無理に押し切る前に「困っていること」を一緒に整理することが大切です。

親世代の中には、「介護保険を使うほどではない」「人の世話になりたくない」「まだ自分でできる」と感じる方もいます。家族から見ると心配でも、本人にとっては、プライドや不安、生活を変えたくない気持ちがあるのかもしれません。

ここで家族が「申請しないと困るでしょ」と強く言いすぎると、本人がかえって拒否してしまうことがあります。

もちろん、転倒や急な体調変化など、早めの対応が必要な場合もあります。けれど、まずは本人の気持ちを否定しない形で話すことが大切です。

声をかけるときは、「介護」という言葉を前面に出しすぎず、暮らしを続けるための相談として伝えると、少し受け止めやすくなることがあります。

たとえば、こんな言い方です。

・「介護って決める話じゃなくて、困ったときの相談をしてみない？」
・「今すぐ何かを使うかは別として、話だけ聞いてみようか」
・「家族も少し心配だから、一緒に確認させてほしい」
・「できることを続けるために、使えるものを知っておこう」

介護保険の申請は、本人の生活を奪うためのものではありません。本人ができるだけ自分らしく暮らすために、必要な支援を考える入口です。

この伝え方に変えるだけで、本人の抵抗が少しやわらぐこともあります。

一方で、認知症の疑いがある、判断が難しくなっている、入院中で動けないなどの場合は、家族だけで判断しようとしないほうが安心です。主治医、病院の相談員、地域包括支援センター、市区町村窓口などに相談しながら、本人の状態に合った進め方を確認しましょう。

「申請する・しない」の二択にしない

本人が嫌がる場合は、「申請するか、しないか」の二択にしないことが助けになります。

いきなり「介護保険を申請しよう」と言うと、本人には重く聞こえることがあります。本人にとっては、申請という言葉そのものが「もう一人では暮らせないと言われた」と感じるきっかけになる場合もあります。

家族にそんなつもりはなくても、受け取る側の心には、思った以上に深く届いてしまうことがあります。

そこで、段階を分けて考えてみましょう。

1. 家族だけで相談する
2. 本人に「相談だけ」と伝える
3. 必要に応じて申請を進める

第一段階は、家族だけで相談することです。地域包括支援センターに「親が申請を嫌がっている」「家族としては心配している」と相談できる場合があります。本人の同意や個人情報の扱いには配慮が必要ですが、一般的な進め方や声かけの工夫を聞くことはできます。

第二段階は、本人に「相談だけ」と伝えることです。介護サービスをすぐ使う話ではなく、今の暮らしを続けるための相談だと伝えると、抵抗が少しやわらぐことがあります。

第三段階は、必要に応じて申請を進めることです。本人の同意、代理申請の扱い、委任状の必要性などは自治体によって異なります。市区町村窓口に確認しながら進めましょう。

【家族だけで判断しすぎない】
本人の判断力に不安がある場合、入院中で動けない場合、転倒や火の不始末など急ぎの心配がある場合は、家族だけで抱え込まないことが大切です。主治医、地域包括支援センター、市区町村窓口、病院の退院支援担当者や医療ソーシャルワーカーなどに相談し、本人の状態に合った進め方を確認しましょう。

夫婦で親の説得に向き合うときは、実子が前に立つほうが伝わりやすい場合があります。義理の立場から言われると、本人が身構えることもあるからです。

ただし、実子だけが抱え込む必要はありません。

配偶者は、相談先を調べる、メモを作る、話したあとの気持ちを受け止める、兄弟姉妹への共有文を一緒に考える。そんな後ろから支える形でも、十分に力になります。

申請後：認定調査・主治医意見書・待ち期間を確認する

申請後は、認定調査、主治医意見書、結果通知までの流れを確認しながら、待っている間の困りごとも放置しないことが大切です。

介護保険の申請をすると、一般的には市区町村の認定調査員などが本人の心身の状態を確認する「認定調査」が行われます。あわせて、主治医が医学的な意見を記載する「主治医意見書」も必要になります。

認定調査では、歩行、食事、入浴、排せつ、認知機能、生活上の困りごとなどを確認します。本人が緊張して普段よりしっかり答えたり、「大丈夫です」と言ってしまったりすることもあります。そのため、家族が普段の様子をメモしておくと、必要な補足をしやすくなります。

主治医意見書については、申請書に主治医の名前や医療機関を書く欄があることが多いです。最近受診していない場合や、どの医師を書けばよいかわからない場合は、市区町村窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

病状や医療判断については、家族だけで決めず、主治医に確認することが大切です。

認定結果が出るまでの期間は、自治体や状況によって異なります。結果が出ると、要支援、要介護、非該当などの区分が通知されます。

その後、要支援の場合は地域包括支援センター、要介護の場合はケアマネジャーなどにつながり、必要なサービスを相談していく流れになることが一般的です。

ただし、具体的な進み方は地域や本人の状態によって異なることがあります。結果通知の内容を見て迷ったら、市区町村窓口や地域包括支援センターに確認してよいでしょう。

結果を待つ間にも、できる手当てがある

申請してから結果が出るまでの間も、親の生活は続きます。ここで大事なのは、「認定結果が出るまで何もできない」と思い込まないことです。

たとえば、次のような小さな手当ては、結果を待つ間にも考えられます。

・転倒が心配なら、段差や敷物を見直す
・薬の飲み忘れがあるなら、服薬カレンダーを使う
・薬の管理が難しければ、薬局に一包化などを相談する
・食事や買い物が難しいなら、配食サービスや見守りを調べる
・通院が負担なら、付き添いの方法や頻度を家族で確認する

地域によっては、介護保険以外の高齢者向けサービスや見守り支援が用意されていることもあります。内容や利用条件は自治体によって異なるため、地域包括支援センターや市区町村窓口に聞いてみるとよいでしょう。

また、緊急性が高い場合や、すぐに支援が必要な場合は、市区町村窓口や地域包括支援センターに早めに状況を伝えましょう。サービス利用の開始時期や対応方法は個別事情によりますが、困っていることを伝えることで、選択肢を一緒に考えてもらえる場合があります。

夫婦でやっておきたいのは、「待ち期間の担当」を決めておくことです。

・認定調査の日程を確認する人
・主治医や病院との連絡をする人
・親の困りごとをメモする人
・兄弟姉妹へ共有する人
・買い物や通院の一時的な支援を考える人

すべてを一人で持つと、申請後の待ち期間だけでも疲れてしまいます。役割は細かく均等に分けなくても構いません。

「電話は夫」「メモは妻」「親への声かけは実子」など、できる形で十分です。大切なのは、誰か一人が見えない負担を抱え続けないことです。

介護保険の申請は、ゴールではなく入口です。

申請後に出てくる不安も、相談しながら少しずつ整理していけば大丈夫です。

まとめ：誰がするかは「続けられる窓口」で考える

介護保険の申請は、本人だけでなく、家族が代理で進められる場合があります。

大切なのは、「誰が申請すべきか」を家族の立場や思い込みだけで決めないことです。

同居しているから全部やる。長男だから中心になる。近くに住んでいるから断れない。そう考えてしまうと、申請の前から気持ちが重くなってしまうことがあります。

介護保険の申請で考えたいのは、「誰が一番えらいか」でも「誰が責任を取るか」でもありません。

本人と家族が、無理なく支援につながるために、誰が窓口になると続けやすいかです。

同居の場合は、日々の困りごとを把握しやすいので、家族がメモを作り、市区町村窓口や地域包括支援センターに相談するところから始めやすいでしょう。

別居や遠距離の場合は、本人の住所地の自治体を確認し、電話相談や書類の確認、現地で動ける人との分担を考えることが助けになります。

本人が動けない、申請を嫌がるという場合も、無理に押し切る前に「相談だけしてみる」「困りごとを整理する」と段階を分けると、少し進めやすくなることがあります。

主治医、地域包括支援センター、市区町村窓口、必要に応じて病院の相談員など、外の相談先につながることも大切な一歩です。

【今日できる最小の一手】
本人の困りごとを3つだけメモしてみましょう。「歩くのが不安」「薬を忘れる」「買い物が大変」など、短い言葉でかまいません。そのメモが、相談の入口になります。

介護は、最初から上手に進めなくても大丈夫です。

申請する人を決めることは、責任を一人に押しつけることではありません。本人と家族が、無理なく支援につながるための入口を整えることです。

介護の入口は、いつも少し不安です。けれど、不安なままでも、メモをひとつ書くことはできます。電話で「相談だけしたいのですが」と聞いてみることもできます。

大きく動こうとしなくて大丈夫です。

まずは、家族の中で抱え込んでいた心配を、外の相談先につなげるところから始めてみてください。